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外国人が日本料理を働きながら学ぶことを可能とする特例措置

日本料理を海外に正しく普及・発信できる人材の育成を図るため、外国人が日本料理を働きながら学ぶことを可能とする特例措置の活用を盛り込んだ総合特別区域計画が国の認定を受け、これまで入国管理法で認められていなかった「外国人の日本料理店での就労」が、全国で唯一、京都市内に限った特例措置として実現、京都市と連携し取り組んでいます。

主な要件

    • 受入事業者(日本料理店等)は、適正に外国人の受入れを実施できるとして、京都市の指定を受けていること
    • 受入事業者(日本料理店等)は、外国人と雇用契約を締結し、日本人と同等額以上の報酬を支給すること
    • 外国人は、海外のレストラン等から業務の一環として派遣され、帰国後に復職すること
    • 外国人は、調理の技能があり、帰国後に日本料理を世界に発信する意思を有すること
    • 外国人の受入期間は5年以内、受入人数は1事業所当たり3人以内

◆受入対象の拡大について

平成31年1月より、現行の「海外の所属機関から業務の一環として派遣される」外国人に加え,農林水産省が定める「海外における日本料理の調理技能の認定に関するガイドライン」に基づき「シルバー以上の調理技能認定」を受けている外国人を新たに追加しています。

京都市サイト

https://www.city.kyoto.lg.jp/sankan/page/0000235190.html

英語版フライヤー(English flyer)

特定伝統料理海外普及事業について
https://www.city.kyoto.lg.jp/sankan/cmsfiles/contents/0000235/235190/flyer.pdf

<お問合せ先>

特定非営利活動法人日本料理アカデミー 事務局
E-mail office@culinary-academy.jp

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